中国メディア?和訊網は15日、中国政府?商務部が同日発表したデータで、今年上半期の日本、米国、EU、東南アジア諸国連合(ASEAN)による対中投資額がいずれも前年同期比で減少したことが明らかになったと報じた。
記事は、今年1-6月における日本の対中投資が24億米ドル(約2420億円)で前年同期比48.8%減となったほか、米国も同4.6%減の17億4000万ドル(約1760億円)、EUも同11.2%減の35億8000万ドル(約3620億円)、ASEANも同19.2%減の34億2000万ドル(約3450億円)となったことを紹介した。
そして、同部の瀋丹陽報道官が「一部の国?地域で対中投資が減少しているが、これは短期的な数字の上下動であり、異常なものではない」と分析したことを伝えた。
一方、今年上半期の韓国による対中投資は28億ドル(約2830億円)で同45.6%増、英国による投資は7億ドル(約707億円)で同76.4%増といずれも大幅増になったとした。
実際ベースの対中投資金額の上位10カ国?地域は、香港、台湾、シンガポール、韓国、日本、米国、ドイツ、英国、フランス、オランダだった。また、外資によって新たに設立された企業は1万973社で同2.2%増加した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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