拡大写真

１０月２４日、ＫＤＤＩと住友商事は、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を共同で買収すると発表した。ＪＣＯＭ株を１株１１万円で公開買付（ＴＯＢ）する。都内のＫＤＤＩ本社で２００８年１１月撮影（２０１２年　ロイター）

［東京　２４日　ロイター］　ＫＤＤＩ＜9433.T＞と住友商事＜8053.T＞は２４日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）＜4817.OS＞と同業２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京都中央区）を、２０１３年秋をめどに経営統合させると発表した。

統合後の新会社の加入世帯数は計約４８０万（ＪＣＯＭ：約３７０万、ＪＣＮ：約１１０万）となり、シェア５０％超を握る。統合でコンテンツ拡充やコスト削減を図り経営基盤を強化する。放送と通信の融合が加速する中、ＫＤＤＩは傘下のＣＡＴＶ２社を統合することで顧客基盤も拡大。映像・番組配信を拡充するとともに、ＣＡＴＶ、光回線、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）などを一体化したサービスの品質向上につなげ、競合するＮＴＴ＜9432.T＞グループに対抗する。

ＪＣＯＭは現在、住商が３９．９８％、ＫＤＤＩは３０．７１％を出資。住商とＫＤＤＩはまず、ＳＰＣ（特定目的会社）を通じた株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、ＪＣＯＭ株を最大２１６０億円で取得。両社で折半出資とし、現在ジャスダックに上場するＪＣＯＭは来年夏をめどに上場廃止とする。その後、来秋にはＫＤＤＩが現在９５．６％を出資するＪＣＮをＪＣＯＭに統合させる予定。新生ＪＣＯＭの社長は現社長が続投し、ＫＤＤＩから新たに会長を迎え、共同ＣＥＯ（最高経営責任者）体制とする。１４年１月以降は住商が会長を、ＫＤＤＩが社長をそれぞれ指名する。

ＫＤＤＩは一連のスキームを通じて最終的に約５００億円の現金を手にする。ＪＣＯＭとＪＣＮの統合効果により８００億円のコスト削減も目指す。新生ＪＣＯＭはＫＤＤＩの連結対象となり、ＫＤＤＩの連結売上高は４兆円、営業利益は６０００億円超となる見通し。ＫＤＤＩの高橋諏焺栅希玻慈栅位嵋姢恰⒔窕丐谓y合は同社が推進する多種多様なコンテンツやサービスをあらゆる端末で利用できる「３Ｍ戦略」の強化につながると強調。新生ＪＣＯＭの連結化も「（ＪＣＯＭが）事業参画するモチベーションの点からもプラスになる」と述べた。

住商の大沢善雄専務は、昨年末から統合についてＫＤＤＩと議論を重ねてきたことを明かし、ＪＣＯＭの成長にとってＫＤＤＩとの共同経営は最善であり、ＪＣＯＭの非上場化で「株価を気にせず思い切った経営が可能になる」ほか、ＫＤＤＩとの折半出資で「非常に安定した経営ができる」と語った。住商は将来的にＪＣＯＭのノウハウを活用し、アジアのメディア市場進出も検討する。

＜ＴＯＢ価格は１株１１万円、来年２月上旬の開始予定＞

ＪＣＯＭへのＴＯＢ価格は１株１１万円。ＴＯＢ価格は買収報道の影響を受ける直前の１０月１９日の終値８万２７００円に対して約３３．０％のプレミアムが付いている。ただ、報道後に株価が上がり、２３日の終値１１万２７００円に対しては約２．４％ディスカウントした金額となっている。

ＫＤＤＩと住商は国内外の競争法に基づく必要な手続きなどを終え、来年２月上旬頃までにはＴＯＢ開始を目指す。買付期間は原則３０営業日を予定しており、３月末には完了したい考え。ＪＣＯＭは２４日に開催した取締役会で、ＴＯＢが開始された場合に賛同の意見表明を行うほか、株主などに対してはＴＯＢに応募することを推奨する決議を行った。

ＪＣＯＭの財務アドバイザー（ＦＡ）は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、住商はゴールドマン・サックス証券、ＫＤＤＩはＪＰモルガン証券がそれぞれＦＡとなっている。

（ロイターニュース　清水律子、白木真紀；編集　内田慎一）