円高： 欧州、アジア通貨に矛先　Ｇ７控え思惑 　【ワシントン木村旬】１４日のニューヨーク外国為替市場で、円が一時、１ドル＝１０１円７８銭まで上昇し、同市場で００年１月以来、５年ぶりの円高水準をつけた。一服していた円高圧力が再び強まってきた格好だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の首脳がアジア通貨に切り上げの矛先を向けてきたのがきっかけだ。 　来月４、５日にロンドンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、市場では「ユーロ高に不満な欧州が相対的に上昇率の低いアジア通貨をけん制してきた」との見方が強い。「Ｇ７直前に介入しにくい」と円の一段の上昇を予測する声もあり、週明けの日本の通貨当局の反応が注目される。 　１４日はＥＣＢのトリシェ総裁がアジア通貨の相場が一段と柔軟に変動するよう促したが、同総裁は前日も同様の主張を展開。１１日にはＥＣＢのイッシング理事が「為替は欧州のレベルでは行き過ぎ」と強調していた。 　昨年末のドル安局面では、ユーロは連日ドルに対して過去最高値を更新した。米国の財政と貿易の「双子の赤字」が懸念されたためだが、米の最大の赤字相手国の中国は、人民元を対ドルで事実上割安に固定している。 　また、０２年１月から昨年末まで、ユーロは対ドルで約５０％も上昇したのに対し、日本の通貨当局が大量介入した円は約２５％の上昇にとどまっている。欧州には「ドル安のしわ寄せをユーロが一手に引き受けてきたが、これ以上のユーロ高は欧州経済に打撃」との不満がくすぶっていた。 　来月のＧ７には、中国も参加するため、ＥＣＢの一連の発言を受けて、市場では「Ｇ７で人民元などアジア通貨への切り上げ圧力が強まる」との見方が広まり、投機筋が円を買い進めた。 　ただ、ドルはユーロに対して、１４日まで３日連続で上昇しており、昨年末のドル安局面とは事情がやや異なる。市場では「米国はこれ以上のドル安を望まない」との観測も消えていない。このため、「Ｇ７の結果を見極めるまでは、一方的な円高・ドル安にはなりにくい」（邦銀ディーラー）との見方もある。 　◇１００円台で介入警戒感も 　九鬼史英ＵＦＪ銀行市場営業部次長の話　欧州勢がユーロ高の行き過ぎに不満を表明する一方、米国ではスノー財務長官がドル安の原因とされる「双子の赤字」のうちの貿易赤字に関して「米と日欧の成長力格差が原因」と日欧にも赤字解消の協力を求める発言をしたこともあり、円高が進んだ。ただ、円は対ドルでは高値だが、ユーロなどその他の通貨に対しては依然、安値水準で、日本の通貨当局による介入は困難との見方が市場では根強い。週明けから２月のＧ７にかけて１ドル＝１００円台、さらにその先を目指す展開になる可能性もある。１００円台になると、介入警戒感も出てくると思われ、綱引きになるとの見方もある。 毎日新聞　2005年1月15日　20時40分