【上海＝戸田敬久】中国の地方政府が投資目的の住宅売買に対し、課税強化に仱瓿訾埂Ｉ虾Ｊ肖现泄?酩喂潭ㄙY産税の導入を検討し、重慶市は売却益課税を強化する方針を打ち出した。都市部では富裕層が複数の物件を保有するなど不動産投資が広がっている。中国では経済の安定成長のため過熱する不動産市場の沈静化が課題となっている。ただ、不動産開発は地方経済をけん引してきただけに、各地方政府は影響を見極め慎重に課税強化する構えだ。

　上海市は早ければ月内にも、不動産評価額の一定額を税金として毎年納める制度案を公表する見通し。現地メディアによると、税率は０・８％を軸に検討しているとみられる。市中心部のマンション（１００平方メートル程度）は１年前に比べて３～４割高い４００万元（約５５００万円）前後まで上昇。仮に４００万元とすると毎年３・２万元を支払う計算。実際に導入されれば実質的に中国初の個人住宅向け固定資産税になる。

　一方、重慶市は２軒目以降の保有物件を売買する際、売却益の２０～５０％前後を徴収する政策を導入する方針。中国の不動産取引では取得税や売却課税はあるが、取得額・売却益の数％にとどまる。「実際に導入された場合、不動産取引に深刻な影響を与える」（重慶の不動産関係者）との見方が出ている。