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赏善罚恶令 2004-11-22 21:39:04 回复 悄悄话 日中首脳会談　胡主席、靖国参拝の中止要求　首相「継続…言わぬ」

　小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席が二十一日、チリで約一年ぶりに、会談した。胡主席は「障害」と厳しい表現で首相の靖国神社参拝を初めて直接的に批判、参拝中止を求めた。強硬姿勢の背景には「歴史問題」を政権への求心力にしたい内政上の思惑がありそうだ。首相はその後、来年以降の参拝継続について「触れない」と踏み込むことを避けた。会談は日中関係好転の契機とはならず、首相は引き続き中国側の出方や国内世論をにらみながら対中関係を模索することを迫られる。
　　　　　◇
　【サンティアゴ＝佐々木類】二十一日夜（日本時間二十二日午前）にサンティアゴ市内のホテルで行われた小泉首相と中国の胡主席との会談は予定を大幅に上回り約一時間に及んだ。
　日中双方の説明を総合すると、会談で胡主席は「（日中間の）障害は、日本の指導者が靖国神社を参拝していることだ」と指摘。さらに「歴史を避けては通れない。適切に対処してほしい。来年は反ファシスト勝利六十年の敏感な年だ」という表現まで使って参拝中止を迫った。
　小泉首相は「誠意をもって受け止める」としながらも「心ならずも戦場に行かざるを得なかった方々へ哀悼の誠をささげ、二度と戦争を起こしてはならないという決意で参拝している」と参拝の趣旨を説明した。
　一方、首相は中国原子力潜水艦の領海侵犯事件に言及し、「今後、再発防止が特に重要だ」と要請したが、胡主席は事件そのものについて言及を避け、再発防止の確約はとれなかった。
　ただ、双方は経済的交流の増大を踏まえた関係発展の重要性と、北朝鮮問題をめぐる六カ国協議の早期再開の必要性では一致。胡主席は台湾問題で「独立をもくろんでおり座視できない」と強調、首相は「独立は支持しない」との従来の見解を示した。
　政府内での事前の予想に反して胡主席が靖国問題で強硬な主張を展開したことで、首相が来年も参拝を続けるかどうかが日中関係の今後を占う焦点となる。
　これについて首相は二十二日朝（日本時間同日夜）、同行記者団と懇談し、「首脳会談では（来年の参拝について）一切触れなかった。これからはどんな質問にも触れないことにした」と述べ、靖国問題に言及することで関係をこじらせないようにしたいとの配慮は示した。
　さらに、「日中関係は靖国問題だけではない。対立点だけをとりあげてもしかたがない」として、経済関係の発展を念頭に靖国問題にこれ以上スポットが当たらないようにしたいとの考えを示した。
　首相は十八日の国会答弁で「死者に対する慰霊の考え方が違うから『よろしくない』といわれ『はい、そうですか』と従っていいのか疑問だ」と参拝はやめない姿勢を貫いていた。
　だが、首脳会談で直接中止を要求されたことで考えを変えたかどうかについて、懇談では「何も申し上げない」と述べるにとどめた。
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≪歴史カード　求心力に利用≫
　【北京＝伊藤正】日中首脳会談で胡主席が小泉首相の靖国神社参拝を初めて直接批判、来年の参拝中止を要求した背景には、国内各地で暴動や紛争が頻発するなど社会の不満が広がり、反日世論が政権批判に転じることへの懸念もあったとみられる。中国側は首相の参拝はなお続くと分析、歴史問題を政権への求心力に利用する構えも見せ始めた。
　胡政権の対日政策は、歴史問題で内政干渉を繰り返した江沢民前政権時代と一線を画し、国益重視の現実主義を前面に出した。胡主席自身、過去二度の日中首脳会談では「歴史を鑑（かがみ）に未来に向かう」などの原則論にとどめ、靖国問題に言及しなかった。
　しかし昨年後半以降、幾つかの事件を契機にネットサイトで反日世論が高まり、今年元日の首相の靖国参拝で激化。今夏のサッカー・アジア杯での反日騒動の背景になった。中国当局は反日行動の責任は日本側にもあるとし、靖国参拝に代表される歴史問題で日本への批判を繰り返した。
　「親民路線」を掲げる胡政権はネット世論を民意の反映として重視しているが、前政権の反日愛国主義教育を受けた世代は当局の姿勢を「弱腰」と攻撃するのが常だ。この夏、複数の過激な反日サイトを閉鎖したことにも批判が起こった。
　こうした中で、中国国内では、土地収用、賃金未払いや官僚の腐敗などに対する集団の抗議行動が続発、社会不安が広がった。政府は最近、報道管制を強化したが、ネットサイトでは地方政府批判の形を取った政権批判が急増、その中には対日政策批判も含まれる。
　胡主席が九月末に河野洋平衆院議長との会談で靖国参拝を初批判したのに続き、首脳会談で直接批判したのは、靖国問題で毅然（きぜん）とした姿勢を示し、反日世論に配慮したものとみられる。
　歴史問題は対日外交カードと同時に政権への求心力を高める手段でもある。江前政権は愛国主義の高揚に歴史問題を利用してきたが、胡政権も国内の不満を抑え、求心力を高めるのに歴史教育を強化する可能性がある。
　南京の「大虐殺記念館」が拡充、無料化されたのに続き、北京の抗日戦争記念館の改装・拡充も決定するなど、愛国主義教育復活の動きが始まっている。反日風潮の高まりが懸念される。
（産経新聞） - 11月23日3時12分更新
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